合計特殊出生率（１人の女性が一生のうちに平均何人の子どもを産むかを示す）

　　1974年2.1　1995年1.42　1999年1.34　2000年1.35　2020年　1.34

人口置換水準（人口を維持するのに必要な水準）2.08を大幅に割り込んでいる．

2007年を頂点に人口は減少に転じる。

 

原因

①未婚化

女性の高学歴化と社会参加．既に自由や豊かさを享受してきた女性にとって｢豊かで居心地の良い結婚生活｣を確信できない結婚にはなかなか踏み切れない．男性にとっても家電製品やコン　ビニの普及により家事負担は軽減しており、親や周囲からの結婚圧力が弱まる中で結婚は急ぐ必要のないものになっている．

②晩婚化

平均初婚年齢は女性が27.0歳（0.2歳上昇）、男性が28.8歳（0.1歳上昇）　　　　　　　　　　　

独身生活の方が自由．仕事をもつ女性が増えて、女性の経済力が向上した．

③高年齢出産

第１子出産年齢　28.0歳（0.1歳上昇）

 

経済面への影響

1. 労働力人口が減少：2005年以降減少　高齢化も進行
2. 経済成長を制約：貯蓄を切り崩す退職者の増加に伴う貯蓄率の低下によって投資を抑制
3. 現役世代の負担の増大：年金、医療、福祉等の社会保障の分野において負担を増大
4. 現役世代の手取り所得の低迷：所得の伸びの低下と社会保険料の増大による

 

社会面への影響

1. 核家族化など家族の形態の多様化：兄弟姉妹数の減少と寿命の伸びにより、子と同居できない高齢夫婦、高齢単身者が増加．未婚率の上昇とも相まって単独世帯が増加．未成年の子どものいる世帯の割合は減少．
2. 子どもの健全な成長への影響：子ども数の減少による親の過保護や過干渉、子ども同士、特に異年齢の子ども同士が交流する機会の減少により社会性が育まれにくくなる、子どもが新しい生命を見る機会や、人間が死亡する機会に接することがない．
3. 住民に対する基礎的サービスの提供が困難になる：過疎化､高齢化が広い地域で進行し、65歳以上人口割合が３割を超える市町村が増えている．福祉サービスや医療保険の制度運営など住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になる．
4. プラスの影響：交通渋滞や環境問題の緩和、密度の濃い教育の実現、受験競争の緩和、家、土地など財産を継承する割合が増え、豊かさを享受できる人の増加→これらは短期的な影響で経済成長の低下が生活水準の低下をもたらす以上生活にゆとりはなくなる．

 

少子化への対応

1. 結婚しなくても子どもを産んでよいような社会的な習慣を早く確立する．生まれた子どもはみな社会の財産として差別されないで歓迎される社会風習の進展化．
2. 仕事と育児の両立のために、近隣の人が育児を気軽に助けてくれるような町づくり．
3. 育児を楽しく気軽にできるように練習するような場が社会に必要．